2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
引き続き、運転中である玄海地域や川内地域を含め、各地域の緊急時対応や避難計画の見直しに向けて、関係自治体と一体となって速やかに取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
引き続き、運転中である玄海地域や川内地域を含め、各地域の緊急時対応や避難計画の見直しに向けて、関係自治体と一体となって速やかに取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
まず、いわゆる原子力災害の対策指針等で言われております、原発から五から三十キロ圏、いわゆるＵＰＺにおける緊急時モニタリングということで、特にここは数時間以内をめどに、ＯＩＬという基準で、五百マイクロシーベルトを超えた場合は直ちに避難をしなければならないと指針に書き記されておりますが、果たしてこの川内地域周辺では、ＵＰＺのエリア分けが四十四区域あると思いますが、その中に五百マイクロシーベルト以上をはかれるような
○阿部委員 今委員長のお手元に、川内地域のモニタリングポストの設置状況というふうにお示しをさせていただきました。ある地域には高線量と低線量がともに併設をされておりますが、地域によっては低線量計のみ、あるいは高線量計のみというところも、高線量計は赤、低線量計は黒で示されております。
○井上副大臣 川内地域の避難計画におきましては、複数の避難経路をあらかじめ設定して、仮に不通になった場合、代替経路を設定して避難することとしております。設定した避難経路については、これまでに地震による影響がなかったことを確認しております。
地震を踏まえて、先生御指摘のように川内地域の避難計画を見直すかどうか、それまでとめたらどうかという御提案でありますけれども、私どもの立場からいうと、原子炉等規制法上、自治体による避難計画の改善、見直しが原子炉の運転の可否を判断するものにはなっていないということを御理解いただければと思います。
○林国務大臣 川内地域の避難計画については、策定段階から政府がしっかり関与しておりまして、一昨年九月に、総理を議長とする原子力防災会議におきまして、具体的かつ合理的であることを確認して、了承をされているところでございます。 ただし、原子力災害対策にこれで完璧ということはありません。
また、経路の選択についても、三十キロ圏内から圏外へ逃げることに関しては、この川内地域においては原子力防災・避難施設等調整システムというものがございまして、鹿児島県内のあらかじめ登録された複数の避難先、これは偏ったある地域ではなくて、満遍なく受け入れの方向が避難計画で決まっているわけですが、もし今回のようなケースで熊本方面に逃げるのが難しい場合は鹿児島県内に逃げる、鹿児島県内に逃げる場合にはこのシステム
○山本政府参考人 川内地域の避難計画につきましては、先ほども御質問ありましたように、現状では避難計画に大きな支障があるような状況ではないということはお答え申し上げたところでございますが、先生お尋ねのように、鹿児島県で大きな地震があった場合にどうなのかということだと思っております。
川内地域の避難計画につきましてでございますけれども、川内原発を中心として半径三十キロ圏内、ここにはＰＡＺと言われる五キロ圏内と、五から三十キロ圏内のＵＰＺ、この二つの地域がございまして、全体として三十キロ圏がこの避難計画の対象になっているわけでございます。 それで、川内地域につきましては、薩摩川内市を初めといたしまして七市二町が対象になってございます。
○井上副大臣 川内地域の避難計画におきましては、ＰＡＺ及びＵＰＺの対象となる薩摩川内市を含め七市二町の避難先については主として鹿児島県内に設定しておりますが、いずれも地震による影響がないことを確認しております。また、避難手段につきましては自家用車やバス等を基本としており、避難経路については、現時点では通行どめ等の問題はないことを確認しております。
こういった体制につきましては、平成二十六年九月十二日の原子力防災会議において川内地域についての緊急時の対応のあり方、高浜地域については平成二十七年十二月十八日の原子力防災会議において、それぞれ具体的で合理的であるというふうなものとして了承されております。
あわせて、共産党におかれましても、先日、政府への申し入れの中で、新幹線あるいは高速道の不通により避難ができない状況になっている、したがってとめるべきだという申し入れを行っているというふうに認識しておりますが、私が個人的に把握している範囲では、川内の避難計画の中にそうしたものは位置づけられていないというふうに認識しておりますが、改めてここで、川内地域の避難計画に今回の地震によって支障は生じていないのか
川内地域の避難計画におきましては、現状において、新幹線による避難は含めてございません。避難手段につきましては、自家用車あるいはバスなどを基本としているところでございます。 それから、避難経路についてでございますけれども、この避難計画におきましては、あらかじめ複数の経路を設定して、仮に不通になった場合は代替経路を設定して避難する、こういう考え方をとっているところでございます。
まず、一点目の川内地域においては、昨年九月に、関係省庁、鹿児島県、関係市町により、避難計画を初めとする川内地域の緊急時対応を取りまとめ、具体的かつ合理的であることを確認いたしました。 その中で、医療機関や社会福祉施設の要援護者に関する避難については、十キロメートル圏内では施設ごとに避難先を定めております。
○山本政府参考人 先生御指摘の川内地域の緊急時の対応につきましては、昨年の九月に地元の避難計画を全体取りまとめいたしまして、政府として実効性あるものという形で確認をしているところではございますが、今御指摘ありました点についてはさまざまな配慮を行っているところでございます。
○小里副大臣 川内地域につきましては、規制委の指針が出された直後の一昨年十月に国の主催による原子力総合防災訓練を実施いたしました。これを踏まえまして、関係省庁を挙げて、鹿児島県等と協力して、避難計画の具体化、充実化を進めてまいりました。そして、昨年九月に原子力防災会議でこれを確認し、国として了承したところでございます。
第四回原子力防災会議が昨年九月十二日に開催されて、安倍総理も議長として出席をされ、鹿児島県川内地域の防災計画、避難計画についても内容が報告をされ、それが具体的かつ合理的なものになっているということで確認、了承されている。
川内地域の場合でございますけれども、医療機関や福祉施設の避難計画は、まず、半径十キロ圏内で既に個別施設で作成済みでございます。
原子力災害対策本部は、二〇一四年九月十二日の会合で、川内地域の避難計画、これが全部具体的かつ合理的だと確認、了承もされているということで、そのときは小渕大臣ですけれども。
○宮沢国務大臣 御承知のとおり、避難計画また地域防災計画については私の担当ではございませんけれども、まさにおっしゃるように、この川内地域につきましても、内閣府が中心となって、関係省庁と関係自治体が参画する地域原子力防災協議会を設置して、避難計画等についての支援をしてまいったところ。
緊急時モニタリングの現地における体制でございますけれども、昨年の十月に鹿児島県の川内地域に常駐する鹿児島地方放射線モニタリング対策官事務所を開設いたしまして、現在二名の職員を常駐させているところでございます。 緊急時におきましては、緊急時モニタリングセンターのまず立ち上げというのをこのモニタリング対策官が担います。
この指針の考え方を踏まえた川内地域の避難計画を含む緊急時対応につきましては、関係省庁、鹿児島県、関係市町が参加したワーキングチームにおいて具体的かつ合理的な内容となっているということを確認するとともに、昨年九月の原子力防災会議に報告し、了承されたところです。
市町村任せにせず、内閣府の職員の皆さんが丁寧にそれを全部まとめ上げて、川内なら川内地域全体としてしっかりそれがワークするように取り組まれているその御努力、これは全く否定するものではありません。
これは、それぞれの市町村がつくった避難計画ではばらばらだから、こうして大変大部の、これも概要だと思いますが、「川内地域の緊急時対応」というすばらしい資料をつくられていますが、これをつくっているのは、県でもない、市町村でもない、内閣府なんですよ。そして、原子力災害対策指針というものが規制委員会によってつくられ、先日も大変すばらしい形で改定をされております。 実質的には国がやっているんです。
川内地域の避難計画を初めとする緊急時の対応体制は、関係省庁、鹿児島県、関係市町が参加したワーキングチームで、ＩＡＥＡの国際基準などに沿った具体的かつ合理的なものになっていることを確認し、私が議長を務める原子力防災会議において、国として了承しました。川内地域以外の地域についても、順次同様の取り組みを進めていく方針です。
たまたま、昨年度、国の総合防災訓練を薩摩川内地域、川内原発を対象に訓練を昨年は行いましたけれども、国の訓練を一回やれば終わりではありませんで、恐らく自治体の方では毎年さまざまな形で訓練がなされてまいりますので、御指摘のように、訓練を行うことによって、防災上のさまざまな課題、教訓を抽出して、それを改善し、実効性を上げていく、こういう継続的な取り組みに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
特に、川内地域につきましては、ことしの九月に開催されました原子力防災会議におきまして、避難計画を含む地域防災計画が具体的かつ合理的であるということを政府としても確認したという経緯であります。 もちろん、これで完璧ということはないわけでございますので、政府としても引き続き、避難計画等々につきまして改善強化を図っていきたいと思っております。
今お話に出ました川内地域の緊急時対応という、かなり詳細な計画があるわけでありますけれども、先ほども申しましたけれども、ある意味、国策として再稼働をしなければいけない、安全性の確保を大前提にしてしなければいけないという中で、薩摩川内市や鹿児島県、一つの市や県で背負い切れない大きな重荷を背負っているわけでありまして、福島の教訓を見るまでもなく、万が一のことが起きたときは、とてもその市や県だけで対応できる
本年九月に取りまとめられました川内地域の緊急時対応について、これはさらなる改善を図る観点からも、鹿児島県が訓練を実施する場合には内閣府としても積極的に参加をしてまいりたい。先生のおっしゃるとおりでございまして、国としても全面的に参加をしていきたい、このように思っております。
川内地域につきましては、万が一の原発事故の際に住民の方々が安全に避難できるよう、関係自治体とともに、要援護者の所在場所とおのおのの場所での人数の把握、行政区ごとの避難先の施設の決定、複数の避難経路の選定、必要な輸送バスの確保、屋内退避の施設の整備など、安全な避難のために重要な事項について具体化を図ってまいりました。
避難計画を含む川内地域の緊急時対応は、要援護者を含む住民の避難や屋内退避の実施について、人数の把握、それからまた一時集合場所の指定など避難の手順、それから行政区ごとの避難先の施設、複数の避難経路、それから必要な輸送バスの確保が細部にまで練られておりまして、全体として、具体的な内容になっております。
避難計画を含む川内地域の緊急時対応は、住民の避難や屋内退避の実施について、要援護者の所在場所とそれぞれの場所での人数の把握、一時集合場所の指定など、避難の手順、そして行政区ごとの避難先の施設、そして複数の避難経路、さらには必要な輸送バスの確保策が細部まで練られています。全体として、これは極めて具体的な内容になってきている、このように思います。
また、例えば川内地域の緊急時の対応について、原子力防災会議は報告を了承していますけれども、法令上、地域防災計画を審査し承認するという機関ではないというふうに思っております。原子力防災会議は、地域防災計画の策定支援その他地方公共団体との調整の推進と明記されています、説明されています。
鹿児島の川内地域については、緊急事態になった場合には、原発からおおむね五キロ圏内の避難にバスや福祉車両がそれぞれ台数最大、八十五台、避難バスでございます、それから、福祉車両が二十五台必要になると見積もっております。
○平井政府参考人 川内地域につきましては、災害対策基本法に基づき、県、関係九市町が地域防災計画、避難計画を策定しております。 そして、要援護者とか移動手段の確保、さらには複合災害の対応といった計画の具体化を、内閣府が地域ごとに設置いたしましたワーキングチームの取り組みとして国と県で進めているところであります。